以前から時々日本における喫煙環境について取り上げているが、おそらく日本人の多くが考えている以上に日本という国は、喫煙に関して超ウルトラ後進国である。
現在、厚生労働省はWHOの勧告に合わせ、受動喫煙防止法の制定を急いでいるが、そもそも日本を含めた世界172ヵ国が批准している「たばこ規制枠組み条約」というのがある。
これによれば2010年までに、たばこのパッケージへの表示を始めとした禁煙への対応が義務付けられている。
にもかかわらず、それから7年たった今でも、日本の喫煙に関する環境はあまり変わらず、WHOからも厳しく勧告されている。
参考までに世界的なブランドのパッケージを日本と海外で比較してみよう。このブログでも2012年にはこんな記事を載せている。
ところが、この厚生労働省の原案が、与党・自民党のたばこ議連によって、骨抜きにされようとしている実状をご存じだろうか。
自民党たばこ議連が、厚生労働省の考える原案への「対案」を発表した。その内容は、「職場は受動喫煙対策の対象外」「飲食店は喫煙の可否を表示すればよい」など、現状とほぼ変わらないもの。国民だけではなく、世界に対してもなめているとしか言えない。
個人的な見解だが、これにマスコミが「これは東京五輪のため」という間違ったフィルターをかぶせて紹介するからややこしい。さらに天下のNHKですら、この法案を紹介した際に、愛煙家のゲストに「でも飲むとタバコ吸いたくなりますよね。そのくらいは・・・」なんて超ガラパゴスな発言をさせている。与党に忖度しているとしか言いようがない。
だから、以前の記事でも書いたが、「禁煙なんて五輪をやる東京だけでやれ」なんてバカな議論になるわけで、今飲み屋であっても、室内でタバコが吸える国なんて稀有だ。
私見だが、中途半端に面積とか分煙施設で、喫煙を可なんてことにするからこんな議論が起こるんで、世界的な標準に合わせれば、一律禁煙になるわけで、たばこが吸えなくなったら、お客が減るなんてバカな話はなくなるはず。
さて、長くなったが今日本禁煙学会では、この厚生労働省の原案を応援すべくキャンペーンを張っている。日にちは短いが、ご賛同いただける方はぜひともお願いしたい。
こちらから応援できるので、よろしくお願いしたい。
まさか、与党の方針にはむかう共謀をしているので、この賛成者は全員共謀罪の処罰対象に・・・なんてことはないよなあ。少なくとも、共謀罪以上に急がなければならないはずだが・・・